2018-05-30 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
その上で、先生御指摘の消費者問題が起こらないような社会づくりという論点、そして目標論につきまして真正面から受け止めさせていただきたいと思います。
その上で、先生御指摘の消費者問題が起こらないような社会づくりという論点、そして目標論につきまして真正面から受け止めさせていただきたいと思います。
これは、ただ現状で、海外の議論などでは、非常に、ＧＤＰの目標論あるいは物価水準論あるいはインフレ目標の引上げ論など、いろいろな議論はされていますので、こういったことは中央銀行である日銀でも研究できるのではないかというふうに考えております。
目標論としては、副大臣級会議、あるいは事務的にも多分あったんでしょう、共通する認識があった。
普通ですと、閣議決定はしているんですけれども、省庁間協議が綿密に行われまして、目標論もしかり、戦術論もしかり、中長期ロードマップもしかりということで、まさに冒頭の委員会の質疑から同じ議論が繰り返されております。
あわせて、これからのプライマリーバランスということを言うからには、今、国から地方へ税源移譲を求める流れがある中で、それに対して、一方では、国の歳出削減を重視するところから、地方のプライマリーバランス目標論とでもいうべきものを掲げて交付税削減が進む、しかし税源移譲の求めについてはブレーキがかかっていくようなことになると、過去の問題も大変だけれどもこれからの問題も大変。
その意味で、このインフレ目標論ぐらい間違っているものはないと考えます。 インフレ目標が効果があるには、それを人が信用して、その緩和措置もとんとんになったものでいいんですけれども、信用して企業が投資する、家計が消費する、その結果、需給がよくなって物価が上がるのでありまして、インフレ目標が出たので突然信用される方、もしこの中におられたら非常に珍しい方だと思います。
しかも、心構え論であるとか努力目標論、姿勢論ですね、ちょっと学校の道徳教育に近いようなものでは事は簡単に済まないということになりますと、私はここで時間がございませんから確認だけにとどめますけれども、増税なき財政再建というものの具外的な定義はこう考えでいいですか。 増税なきという意味は、新しい税目を起こすとか、税制の根幹にかかわるような変更はしないというのが増税なきという意味だと。
それから目標論であります。そのほかに、さっきちょっと申し上げましたが、実は最近各国と貿易交渉をいたしましても、後進国において、あるいは先進国でもそうですけれども、お前の方がこれだけ買ってくれればおれの方はこれだけ買うというような、非常に双務主義的な主張がかなり多いわけであります。